NPO法人 旭川NPOサポートセンター

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2021年04月

2021/04/30

◆休眠預金事業新型コロナウィルス対応緊急支援助成「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」公募開始のご案内

新型コロナウィルス感染症拡大とその対策措置として取られた緊急事態宣言は多くの産業に対して経済的ダメージを与え、様々な業種・職種で失業者が増加、それに伴い住まいや居場所を失う人もまた急増し、住宅損失の問題が表面化しています。

こうした社会背景と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得・建設(リフォームを含む)を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労含む自立支援」のフルセットで提供する支援システムの構築を支援します。

本助成による実行団体への助成総額は、総額4億2,500万円を目途とし、

1実行団体あたり1年間の単年助成で、5,000万円〜1億円を助成します。

全国から7団体を採択する予定です。

【コロナ禍の住宅困窮者支援事業】特設サイト

https://www.info.public.or.jp/kyumin-corona-kinkyu-jutaku

【目的】

本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で住まいや居場所を失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指します。

【支援内容】

◆資金助成

居住施設の取得(購入・改修・建替え)に要する費用

◆非資金的支援

①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援

②企業の職場募金からの寄付による支援

③事業評価支援

【採択団体数】

 7団体(予定)

【助成期間】

2021年9月(契約締結日以降)~2022年2月末まで

【公募期間】

 2021年4月30日(金)~6月30日(水) 17:00

※応募書類一式の郵送は6月30日必着

※詳細はホームページに掲載している応募要項等をご覧ください。

【応募書類の送付先・問合せ先】

ご応募の際に不明点等があれば、お気軽にご相談ください。

※新型コロナウィルスに対する職員の緊急対応の関係上、当面の間お問い合わせについては、メールでのご質問をお願いしています。お電話への対応には数日お時間をいただく場合があります。

公益財団法人パブリックリソース財団

コロナ禍の住宅困窮者支援事業 事務局(担当:松本、鎌田)

〒104-0043

東京都中央区湊2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202

電話:03-5540-6256(月~金、10:00~17:00)FAX:03-5540-1030

E-mail:kyumin.foodbank@public.or.jp/URL:http://www.public.or.jp