助成金情報 | NPO法人 旭川NPOサポートセンター
- 2023/01/17
- 2022/12/15
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◆「赤い羽根福祉基金」2023年度助成事業の公募についてのご案内（中央共同募金会）
中央共同募金会では「赤い羽根福祉基金」2023年度新規事業助成の公募を実施しています。
「赤い羽根福祉基金」では、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成を行っています。2023年度事業は、2つのプログラム「重点テーマ助成（生きづらさを抱える若者の支援）」及び「一般助成」の募集を行います。
◆「赤い羽根福祉基金」2023年度新規事業助成公募開始（社会福祉法人 中央共同募金会）
社会福祉法人 中央共同募金会が実施する「赤い羽根福祉基金」では公的な制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成を行っています。
2023年度は、１年間の助成総額8,500万円を予定し、以下2つのプログラムにて公募を実施します。
【助成プログラム】
①重点テーマ助成（生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成）
・助成上限額 500万円/年
・助成対象活動
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援すること目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
② 一般助成
・助成上限額 1,000万円/年
・助成対象活動
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援�事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
【助成対象期間】
・助成事業対象期間は、2023年４月１日から開始するもので、最大３年間（2026年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2024年3月31日まで）、２か年（2025年3月31日まで）、３か年（2026年3月31日まで）を選択できます。
【応募締切】
2023年1月11日（水）必着（web応募フォームおよびメールによる応募）
【詳細・応募要項・応募フォーム等】
中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。
【問合せ先】
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部（赤い羽根福祉基金担当）
電話 03-3581-3846 E-mail kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
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◆令和４年度下期 一般助成 障害児・者（含む難病）に対する自立支援活動への助成募集
年明けの令和5年1月5日より助成事業（一般助成）の申込受付を開始いたします。 昨年度より、応募地域を関東圏から東日本エリア（北海道から愛知・岐阜・福井）へ拡大し、 助成金上限も一部増額しております。また、難病患者会に対する応募資格も大幅に緩和いたしました。詳しくは、下記リンク先の財団ホームページへ
【名 称】 令和4年度下期 一般助成 障害児・者（含む難病）に対する自立支援活動への助成募集
【支援種別】 助成金
【支援元】 公益財団法人 洲崎福祉財団
【応募地域】東日本エリア（北海道・東北・関東・中部地方：愛知・岐阜・福井以東）
【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定後、令和5年6月1日から開始し、令和5年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、 社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）。もしくは、法人格がない任意団体であっても、 3年以上の継続的な実績と、今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東日本エリア（北海道・東北・関東・中部地方）に所在。
・難病患者及びその家族を支援している患者会・家族会等（法人格は不問）。
【助成金額】
今期5,000万円予定
1件あたりの上限額200万円（下限額は10万円）、但し 【福祉車両】と【施設工事】は上限300万円
【受付期間】令和5年1月5日から令和5年2月18日（消印）
【ホームページのURL】
http://www.swf.or.jp/support1/index.html 年末年始休業：12月29日（木）〜1月4日（水）まで。
助成等に関わるお問合せはこちらまで。
http://www.swf.or.jp/contact/index.html
※ご不明な点は遠慮なくお問い合わせください。 - 2022/04/07
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◆2022/04/22【オンライン開催・無料】NPO支援財団研究会 2022 WEBシンポジウムのご案内
「多様化するNPOの資金源と助成金のメリット～よりよい助成申請をするために」NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。
近年、NPO活動を発展させていく資金はいっそう増えてきています。政府のさまざまな補助金や休眠預金、クラウドファンディング、融資など、NPOは多様な資金を活用できるようになってきました。その中で、民間や行政独立法人などが提供する助成金はどのようなメリットがあるのでしょうか？プログラムに込められた想いや資金だけでない支援プログラムなど、助成財団がNPOとパートナーシップを組んで何を実現していきたいか、またその想いに応える申請はどうすればいいのか、をお伝えします。
また、春募集の助成プログラムや今年後半の助成プログラムの紹介もあります。助成金申請を検討しているNPOには必聴です。ぜひ、ご参加ください！
【日時】2022年4月22日（金）14:00～17:50
【開催場所】オンライン（ZOOM開催：申込者にURLを送信します）
【定員】200名
【参加費】無料
【参加対象】
NPOやNPO法人、ボランティア団体、各地のNPO中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者 等
【プログラム】※詳細は決定次第、随時更新していきます。
●開会あいさつ
田中晧（NPO支援財団研究会代表／助成財団センター理事）
●第一部
基調講演「多様化するNPOの資金源の中で助成金のメリットはなにか」
松原明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 元代表理事）
・NPOの資金源はどのようなものがあるのか
・その中で助成財団の助成金はどのようなメリットや特徴があるのか
・助成財団の想いに応えていい申請をするには何に気をつけるべきか
●第二部
「各財団の助成プログラムとそこに込めたメッセージ」
・助成プログラムの概要
・助成プログラムが求めているNPO像
・プログラムが出したい成果
参加各財団 ／ 司会：松原明
●第三部
「助成事例にみる財団の期待するポイント」
《 トヨタ財団×一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団 》
《 日本郵便×特定非営利活動法人仕事工房ポポロ 》
※ほか1財団×NPO調整中
司会：渡辺元（立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 客員教授）
●質疑応答
司会：渡辺元
●閉会挨拶
＋＋＋＋＋ zoom等切り替え ＋＋＋＋＋
●第四部
「グループ別質問・相談会」
数財団ごとにグループをつくり、zoomミーティングのブレイクアウトルーム機能を利用して、少人数で担当者の方々と、より詳しい質問や相談ができるコーナーです。各グループへの参加や相談会自体への参加も入退室自由です。
※第四部のみご参加希望の方も、お手数ですが、お申込みをお願いいたします。グループ分け等の詳細はおってお知らせいたします。
【申し込み方法】下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からで申し込みをお願いします。
⇒ https://20220422nposympo.peatix.com/
【出席財団】（予定、50音順）
キリン福祉財団、助成財団センター、SOMPO環境財団、SOMPO福祉財団、中央共同募金会、電通育英会、トヨタ財団、日本財団、日本郵便、福祉医療機構（WAM）、三菱財団、読売光と愛の事業団
【主催】NPO支援財団研究会（事務局：公益財団法人助成財団センター）
- 2021/12/22
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◆令和3年度下期 一般助成 障害児・者（含む難病）に対する自立支援活動への助成募集のご案内
＜応募要領：掲載項目＞
■名称 令和3年度下期 一般助成 障害児・者（含む難病）に対する自立支援活動への助成募集
■支援種別 助成金
■支援元 公益財団法人 洲崎福祉財団
■応募地域 東日本エリア（北海道・東北・関東・中部地方：愛知・岐阜・福井以東）
■対象事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定後、令和4年6月1日から開始し、令和4年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、
社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）。もしくは、法人格がない任意団体であっても、
3年以上の継続的な実績と、今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東日本エリア（北海道・東北・関東・中部地方）に所在。
・難病患者及びその家族を支援している患者会等（法人格は不問）。
■助成金額
今期3,000万円予定 1件あたりの上限額200万円（下限額は10万円）
■受付期間 令和4年1月1日から令和4年2月28日（消印）
■ホームページのURL https://swf.or.jp/support1/
年末年始休業：12月29日（水）〜1月4日（火）まで。
助成等に関わるお問合せはこちらまで。
※不明な点は遠慮なくお問い合わせください。
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公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号
日本橋室町三井タワー15階
TEL：03-6870-2019 / FAX：03-6870-2119
※平日9:30～16:00（土・日・祝日休み）
E-mail：info@swf.or.jp
事務局 山口・韮塚・森永
- 2021/12/01
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◆「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成公募のご案内
◆「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成公募開始
（社会福祉法人 中央共同募金会）
社会福祉法人 中央共同募金会が実施する「赤い羽根福祉基金」では、公的制度や
サービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国
または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成を行っています。
このたび本基金では、下記のとおり、2022年度新規助成事業を募集します。
2022年度新規事業の１年間の助成総額は7,500万円を予定し、以下2つのプログラムに
て公募を実施します。
【助成プログラム】
①重点テーマ助成（生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成）
・助成上限額 500万円/活動（事業）
・助成対象活動
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよ
う支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または
運営する事業・活動
Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした
事業・活動
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめ
ざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
② 一般助成
・助成上限額 1,000万円/活動（事業）
・助成対象活動
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱
えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
【助成対象期間】
・助成事業対象期間は、2022年４月１日から開始するもので、最大３年間（2025年3
月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2023年3月31日まで）、２か年（2024年3月31日まで）、３か年
（2025年3月31日まで）を選択できます。
【応募締切】
2022年1月17日（月）必着（web応募フォームから）
【説明会申込】
12月9日（木）10時30分から公募説明会をオンラインで実施いたしますので、
ご関心がございましたら下記応募フォームからお申込みください。
https://tayori.com/f/kikin2021koubo/
【詳細・応募要項・応募フォーム等】
中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。
【問合せ先】
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部（赤い羽根福祉基金担当）
電話 03-3581-3846 E-mail kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
◆ 地域活動団体を対象とする助成事業「生活学校助成」のご案内
公益財団法人あしたの日本を創る協会では、このたび当協会では、地域活動団体を対象とする助成事業「生活学校助成」を実施いたします。
本事業は「身近な地域や暮らしの様々な課題解決に取り組む地域活動団体」を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行うものです。
■実施団体名:公益財団法人あしたの日本を創る協会
■事業名: 地域活動団体への助成「生活学校助成」
■掲載 URL: http://www.ashita.or.jp/sg2.htm
■応募締切: 令和5年4月30日
■助成の趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮
らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助
成を行います。
■生活学校とは?
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しな
がら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組む
グループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみ
の分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ
袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の
展開を図っています。
■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
■助成金額
①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
■全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、助成決定後1年以内のご都合の良い時に、2回以上取り組
んでいただくことが条件となります。
■申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り
寄せください。
■申請方法 次の書類を合わせてメールでご提出ください。
①申請書(所定の書式に必要事項を記入)
②活動の様子がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度)
■審査および決定
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせす
る場合があります。結果については後日メールでご連絡します。
■問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113-0033 東京都文京区本郷 2-4-7 大成堂ビル 4 階
TEL03-6240-0778
FAX03-6240-0779
メール:ashita@ashita.or.jp
URL:http://www.ashita.or.jp/