NPO法人 旭川NPOサポートセンター

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助成金情報 | NPO法人 旭川NPOサポートセンター

2022/04/07

◆2022/04/22【オンライン開催・無料】NPO支援財団研究会 2022 WEBシンポジウムのご案内

「多様化するNPOの資金源と助成金のメリット~よりよい助成申請をするために」NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。

近年、NPO活動を発展させていく資金はいっそう増えてきています。政府のさまざまな補助金や休眠預金、クラウドファンディング、融資など、NPOは多様な資金を活用できるようになってきました。その中で、民間や行政独立法人などが提供する助成金はどのようなメリットがあるのでしょうか?プログラムに込められた想いや資金だけでない支援プログラムなど、助成財団がNPOとパートナーシップを組んで何を実現していきたいか、またその想いに応える申請はどうすればいいのか、をお伝えします。

また、春募集の助成プログラムや今年後半の助成プログラムの紹介もあります。助成金申請を検討しているNPOには必聴です。ぜひ、ご参加ください!

【日時】2022年4月22日(金)14:00~17:50

【開催場所】オンライン(ZOOM開催:申込者にURLを送信します)

【定員】200名

【参加費】無料

【参加対象】

NPOやNPO法人、ボランティア団体、各地のNPO中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者 等

【プログラム】※詳細は決定次第、随時更新していきます。

●開会あいさつ

田中晧(NPO支援財団研究会代表/助成財団センター理事)

●第一部

基調講演「多様化するNPOの資金源の中で助成金のメリットはなにか」

松原明(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 元代表理事)

・NPOの資金源はどのようなものがあるのか

・その中で助成財団の助成金はどのようなメリットや特徴があるのか

・助成財団の想いに応えていい申請をするには何に気をつけるべきか

●第二部

「各財団の助成プログラムとそこに込めたメッセージ」

・助成プログラムの概要

・助成プログラムが求めているNPO像

・プログラムが出したい成果

参加各財団 / 司会:松原明

●第三部

「助成事例にみる財団の期待するポイント」

《 トヨタ財団×一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団 》

《 日本郵便×特定非営利活動法人仕事工房ポポロ 》

※ほか1財団×NPO調整中

司会:渡辺元(立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 客員教授)

●質疑応答

司会:渡辺元

●閉会挨拶

+++++ zoom等切り替え +++++

●第四部

「グループ別質問・相談会」

数財団ごとにグループをつくり、zoomミーティングのブレイクアウトルーム機能を利用して、少人数で担当者の方々と、より詳しい質問や相談ができるコーナーです。各グループへの参加や相談会自体への参加も入退室自由です。

※第四部のみご参加希望の方も、お手数ですが、お申込みをお願いいたします。グループ分け等の詳細はおってお知らせいたします。

【申し込み方法】下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からで申し込みをお願いします。

https://20220422nposympo.peatix.com/

【出席財団】(予定、50音順)

キリン福祉財団、助成財団センター、SOMPO環境財団、SOMPO福祉財団、中央共同募金会、電通育英会、トヨタ財団、日本財団、日本郵便、福祉医療機構(WAM)、三菱財団、読売光と愛の事業団

【主催】NPO支援財団研究会(事務局:公益財団法人助成財団センター)

◆2020/04/14【無料・オンライン開催】NPO法人等も対象&使途制限無し!「事業復活支援金」解説セミナーのご案内

コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。その中でも、NPO法人をはじめ、新型コロナの影響を受けた幅広い法人が対象となるのが「事業復活支援金」です。

「事業復活支援金」は、新型コロナで減収した事業者(NPO法人等を含む)を支援するための給付金で今年1月末から申請受付がスタートしています。

支給上限(売上=収入1億円以下の法人の場合)は「減収50%以上:100万円 / 30%以上50%未満:60万円」で、助成金・補助金と異なり使途制約はありませんので、人件費・家賃等の固定費や借入金返済、備品購入等に自由に使うことができます。

また、持続化給付金や一時・月次支援金と同様に、法人税申告をしていない団体向けの「NPO法人・公益法人等特例」や寄付金・助成金等を収益の柱としている団体向けの「寄付型NPO法人特例」等の特例も設けられていて、こちらも2/18から受付が開始されています。まさに、事業型・寄付型問わず、コロナ禍からの事業(活動)の再開・拡充等を目指す団体には打ってつけの支援金となります。

一方で、持続化給付金とは異なり、申請には「登録確認機関」による事前確認が必要であり(一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能)、手続きや必要書類等も異なっているため、まだNPO法人等の理解や申請が進んでいるとは言えません。5月末の申請期限もあと2ヵ月と迫ってきました。

そこで今回、NPO法人等の一時・月次支援金や事業復活支援金の登録確認機関でもあり、申請支援を特例申請を含め多くを手掛けられている税理士・中小企業診断士の長田氏を講師にお招きして、特例を含む事業復活支援金を解説するセミナーを開催いたします。

当日は、実際に寄付型NPO法人特例で申請中の認定NPO法人ほっとすぺーす・つきの奥江氏にもゲストスピーカーとして申請団体から見た注意点やポイントもお話いただく予定です。

制度に精通した専門家から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のある皆様、ぜひご参加ください!

※お近くやお知り合いで「登録確認機関」がなくてお困りの団体さんには、一定のサポートが可能です。当日ご案内いたします。

●「事業復活支援金」については、下記ページをご参照ください。

【事業復活支援金 事務局】「事業復活支援金」特設サイト

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

※申請受付期間:~5/31締切、特例申請も2/18からスタート

■日時:2022年4月14日(木)19時~20時

■方法:zoomによるオンライン開催(参加無料)

※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。

■内容

講師:セイエン 理事/税理士・中小企業診断士 長田和弘氏

ゲストスピーカー:認定NPO法人ほっとすぺーす・つき 奥江英樹氏

司会:セイエン 代表理事 関口宏聡

■対象:NPO法人等の非営利法人で関心のある方、その他中間支援組織・専門家・行政等

■参加費:無料

■申込(peatixを利用):下記ページの右側「チケットを申し込む」から

https://20220414seien.peatix.com/

■協力:ソーシャルビジネス研究会(一般社団法人東京都中小企業診断士協会 認定)

https://social-business.org/

■主催:特定非営利活動法人セイエン

2021/12/25

◆令和4年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)「通常助成事業」と「モデル事業」のご案内

※本事業の公募は、本来令和4年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に変更が生じることがある点にご留意ください。

1.令和4年度WAM助成(通常助成事業)募集のお知らせ。
 地域共生社会の実現に向けて取り組む活動を広く募集中です。
 【申込締切】令和4年1月31日(月)PM3時まで
詳しくは、https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/ サイトまで。

2.令和4年度WAM助成(モデル事業)募集のお知らせ。
 国や自治体において政策化・制度化を目指す活動を募集中です。
 【申込締切】令和4年1月31日(月)PM3時まで
詳しくは、https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/ サイトまで。

【お問い合わせ】
 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
 Tel : 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 Fax : 03-3438-0218

2021/12/22

◆令和3年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集のご案内

<応募要領:掲載項目>

■名称   令和3年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集

■支援種別 助成金

■支援元  公益財団法人  洲崎福祉財団

■応募地域 東日本エリア(北海道・東北・関東・中部地方:愛知・岐阜・福井以東)

■対象事業

 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

 ・助成決定後、令和4年6月1日から開始し、令和4年11月30日 (半年以内)までに終了する事業

■対象団体

 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、

社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。もしくは、法人格がない任意団体であっても、

3年以上の継続的な実績と、今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。

 ・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(北海道・東北・関東・中部地方)に所在。

 ・難病患者及びその家族を支援している患者会等(法人格は不問)。

■助成金額

 今期3,000万円予定   1件あたりの上限額200万円(下限額は10万円)

■受付期間 令和4年1月1日から令和4年2月28日(消印)

■ホームページのURL https://swf.or.jp/support1/

年末年始休業:12月29日(水)〜1月4日(火)まで。

助成等に関わるお問合せはこちらまで。

※不明な点は遠慮なくお問い合わせください。

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公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局

http://www.swf.or.jp

〒103-0022

東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号

日本橋室町三井タワー15階

TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119

※平日9:30~16:00(土・日・祝日休み)

E-mail:info@swf.or.jp

事務局 山口・韮塚・森永

◆WAM助成の通常助成事業・モデル事業とは別に、令和3年度補正予算により、 コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業を募集いたします。

【助成の目的】

新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

【提出期限】

令和4年1月24日(月曜日) PM3:00 まで

【助成の対象となる団体】

次のすべての要件を満たす団体とする。

(1)社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
  • NPO法人(特定非営利活動法人)
  • 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]一般社団法人又は一般財団法人)
    → 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

(2)生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

(3)孤独・孤立に陥る可能性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等を支援するための連携体制を有すること。

【助成の対象となる事業】

助成区分

事業内容
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
 (2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

地域連携活動支援事業

 同一の都道府県内で活動する事業であること。
※ <助成額> 50万円~700万円

全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
※ <助成額> 50万円~900万円

※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。

  • 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

【助成テーマ】(各事例とキーワード)

【テーマ1】「孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業」
(1)電話・SNS等による相談支援
■県内又は広域において相談の受付が可能な体制を整備し、電話・SNSを用いて様々な困難や悩みを抱える者の相談を行う。
■相談内容に応じて地方自治体や支援団体につなぐなど各支援期間等と連携した支援を行う。

(2) 住まいの確保や安定的居住のための見守り等の支援
■支援団体において、空き住宅等を確保し、住まいの確保が必要な生活困窮者に対してサブリース等により住まいを提供する。
■訪問の他、電話やメール、SNS等を活用し、生活支援や見守り、相談に応じる体制を整備する。

(3) 就労に向けた支援
■本人の気持ち等に寄り添った就労等への相談支援の実施
■これまで経験してきた業種以外への転職を含めた就職活動支援

(4) 食料の支援、居場所づくり、学習の支援その他の生活上の支援
■生活困窮世帯等に対して感染防止対策を講じた上で食事会やフードパントリーなど食料の支援とあわせて抱えている悩み等の相談に応じる
■居場所など交流の場について小規模での分散実施やリモート等を組み合わせた実施
■コロナ禍で居場所がなくなった子どもに対して、店舗等の協力を得て食事の提供と学習支援を組み合わせて実施したり、オンラインを活用した学習支援・相談支援を実施

(5) 地域活動等での就労体験による社会参加支援
■生活困窮者等の受け入れ・就労体験が可能な地域活動や事業の創出・開拓、既存の活動(認定就労訓練事業等)の拡充
■就労体験を行う生活困窮者等に対する事業所への同行等の伴走支援

(6) その他、民間団体の創意工夫や地域に密着した支援
■上記以外の方法により実施する支援

【テーマ2】「生活困窮者・ひきこもり状態にある者等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業」
生活困窮者及びひきこもり状態にある者に対する支援を行う団体の支援に関する事業
■生活困窮者等の支援を行う団体の運営や事業の実施・継続の支援
■生活困窮者等の支援を行う団体同士のネットワーク構築に関するコーディネート支援
■生活困窮者等の受け入れ・就労体験が可能な地域活動や事業の創出・開拓を行う団体の立ち上げや事業展開に関する支援
■生活困窮者等の支援を行う者への人材育成等の支援
■各事業実施団体や活動内容の広報や地域住民に対する理解促進に関する支援

テーマごとの事例 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r3_wamjyosei_hosei_theme.pdf

【選定について】

・選定方法
助成対象事業の選定は、機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会での審議を経て決定します。


・選定結果について
選定結果については、令和4年4月上旬(予定)を目途にWAM助成ホームページで公開します。
選定結果に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、予めご了承ください。

くわしくはWAM助成ページまで https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/

お問い合わせ独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942   Fax: 03-3438-0218

2021/12/01

◆令和4(2022)年度の助成対象団体を募集のご案内

◇◆令和4(2022)年度の助成対象団体を募集しています◆◇

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、財団の自主事業として全国の市民の

自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、地域づくり活動を一貫して支援してきた

助成プログラムです。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼります。

令和4(2022)年度は、今年度と同様に今日の住まいとコミュニティに関する多様な

社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、

それぞれ10件程度、合計で20件程度に対して助成を行う予定です。

◇コミュニティ活動助成:

 地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

◇住まい活動助成

 住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に

 取り組む活動に対する助成

皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

◆助成の概要

◇助成期間

令和4(2022)年4月1日(金)~令和5(2023)年3月10日(金)まで

◇助成額

1件あたり120万円以内

※助成額は、お申込みいただいた金額通りとならない場合があります。

◇助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)

◇助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む

市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。

*社会のニーズに対応した地域活動

*地域環境の保全と向上

*地域コミュニティの創造・活性化

*安心・安全に暮らせる地域の実現

*その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

詳細につきましては応募要項をご参照下さい。

◆応募の手続き

◇応募要項、申込書様式の入手方法

当財団のホームページよりダウンロードすることができます。

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

応募要項をよくお読みになり、申込書、ビジュアル資料、参考資料(任意)を同封の上、

令和4(2022)年1月12日(水)必着で郵送してください。E-mail、FAXによる送付はお断りいたします。

◆問い合わせ先

TEL:03-6453-9213(土日祝日を除く 午前9時半~午後5時半)

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HC財団通信/2021年11月30日発行(不定期刊)

発行 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

    〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7F

TEL  03-6453-9213  FAX 03-6453-9214

URL  http://www.hc-zaidan.or.jp/

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◆「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成公募のご案内

◆「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成公募開始

(社会福祉法人 中央共同募金会)

 社会福祉法人 中央共同募金会が実施する「赤い羽根福祉基金」では、公的制度や

サービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国

または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成を行っています。

  このたび本基金では、下記のとおり、2022年度新規助成事業を募集します。

2022年度新規事業の1年間の助成総額は7,500万円を予定し、以下2つのプログラムに

て公募を実施します。

【助成プログラム】

①重点テーマ助成(生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成)

・助成上限額  500万円/活動(事業)

・助成対象活動

10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよ

う支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ.安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または

運営する事業・活動

Ⅱ.自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした

事業・活動

Ⅲ.社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめ

ざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動

Ⅳ.地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動

Ⅴ.若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業

Ⅵ.その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動

② 一般助成

・助成上限額  1,000万円/活動(事業)

・助成対象活動

生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱

えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ.直接的な支援事業・活動

Ⅱ.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅲ.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

【助成対象期間】

・助成事業対象期間は、2022年4月1日から開始するもので、最大3年間(2025年3

月31日まで)とします。

・申請時に単年度(2023年3月31日まで)、2か年(2024年3月31日まで)、3か年

(2025年3月31日まで)を選択できます。

【応募締切】

2022年1月17日(月)必着(web応募フォームから)

【説明会申込】

12月9日(木)10時30分から公募説明会をオンラインで実施いたしますので、

ご関心がございましたら下記応募フォームからお申込みください。

https://tayori.com/f/kikin2021koubo/

【詳細・応募要項・応募フォーム等】

中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。

【問合せ先】

社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部(赤い羽根福祉基金担当)

電話 03-3581-3846 E-mail kikin-oubo@c.akaihane.or.jp