NPO法人 旭川NPOサポートセンター

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助成金情報 | NPO法人 旭川NPOサポートセンター

2021/12/25

◆令和4年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)「通常助成事業」と「モデル事業」のご案内

※本事業の公募は、本来令和4年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に変更が生じることがある点にご留意ください。

1.令和4年度WAM助成(通常助成事業)募集のお知らせ。
 地域共生社会の実現に向けて取り組む活動を広く募集中です。
 【申込締切】令和4年1月31日(月)PM3時まで
詳しくは、https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/ サイトまで。

2.令和4年度WAM助成(モデル事業)募集のお知らせ。
 国や自治体において政策化・制度化を目指す活動を募集中です。
 【申込締切】令和4年1月31日(月)PM3時まで
詳しくは、https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/ サイトまで。

【お問い合わせ】
 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
 Tel : 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 Fax : 03-3438-0218

2021/12/22

◆令和3年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集のご案内

<応募要領:掲載項目>

■名称   令和3年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集

■支援種別 助成金

■支援元  公益財団法人  洲崎福祉財団

■応募地域 東日本エリア(北海道・東北・関東・中部地方:愛知・岐阜・福井以東)

■対象事業

 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

 ・助成決定後、令和4年6月1日から開始し、令和4年11月30日 (半年以内)までに終了する事業

■対象団体

 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、

社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。もしくは、法人格がない任意団体であっても、

3年以上の継続的な実績と、今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。

 ・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(北海道・東北・関東・中部地方)に所在。

 ・難病患者及びその家族を支援している患者会等(法人格は不問)。

■助成金額

 今期3,000万円予定   1件あたりの上限額200万円(下限額は10万円)

■受付期間 令和4年1月1日から令和4年2月28日(消印)

■ホームページのURL https://swf.or.jp/support1/

年末年始休業:12月29日(水)〜1月4日(火)まで。

助成等に関わるお問合せはこちらまで。

※不明な点は遠慮なくお問い合わせください。

—————————————————————————————–

公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局

http://www.swf.or.jp

〒103-0022

東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号

日本橋室町三井タワー15階

TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119

※平日9:30~16:00(土・日・祝日休み)

E-mail:info@swf.or.jp

事務局 山口・韮塚・森永

◆WAM助成の通常助成事業・モデル事業とは別に、令和3年度補正予算により、 コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業を募集いたします。

【助成の目的】

新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

【提出期限】

令和4年1月24日(月曜日) PM3:00 まで

【助成の対象となる団体】

次のすべての要件を満たす団体とする。

(1)社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
  • NPO法人(特定非営利活動法人)
  • 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]一般社団法人又は一般財団法人)
    → 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

(2)生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

(3)孤独・孤立に陥る可能性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等を支援するための連携体制を有すること。

【助成の対象となる事業】

助成区分

事業内容
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
 (2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

地域連携活動支援事業

 同一の都道府県内で活動する事業であること。
※ <助成額> 50万円~700万円

全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
※ <助成額> 50万円~900万円

※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。

  • 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

【助成テーマ】(各事例とキーワード)

【テーマ1】「孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業」
(1)電話・SNS等による相談支援
■県内又は広域において相談の受付が可能な体制を整備し、電話・SNSを用いて様々な困難や悩みを抱える者の相談を行う。
■相談内容に応じて地方自治体や支援団体につなぐなど各支援期間等と連携した支援を行う。

(2) 住まいの確保や安定的居住のための見守り等の支援
■支援団体において、空き住宅等を確保し、住まいの確保が必要な生活困窮者に対してサブリース等により住まいを提供する。
■訪問の他、電話やメール、SNS等を活用し、生活支援や見守り、相談に応じる体制を整備する。

(3) 就労に向けた支援
■本人の気持ち等に寄り添った就労等への相談支援の実施
■これまで経験してきた業種以外への転職を含めた就職活動支援

(4) 食料の支援、居場所づくり、学習の支援その他の生活上の支援
■生活困窮世帯等に対して感染防止対策を講じた上で食事会やフードパントリーなど食料の支援とあわせて抱えている悩み等の相談に応じる
■居場所など交流の場について小規模での分散実施やリモート等を組み合わせた実施
■コロナ禍で居場所がなくなった子どもに対して、店舗等の協力を得て食事の提供と学習支援を組み合わせて実施したり、オンラインを活用した学習支援・相談支援を実施

(5) 地域活動等での就労体験による社会参加支援
■生活困窮者等の受け入れ・就労体験が可能な地域活動や事業の創出・開拓、既存の活動(認定就労訓練事業等)の拡充
■就労体験を行う生活困窮者等に対する事業所への同行等の伴走支援

(6) その他、民間団体の創意工夫や地域に密着した支援
■上記以外の方法により実施する支援

【テーマ2】「生活困窮者・ひきこもり状態にある者等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業」
生活困窮者及びひきこもり状態にある者に対する支援を行う団体の支援に関する事業
■生活困窮者等の支援を行う団体の運営や事業の実施・継続の支援
■生活困窮者等の支援を行う団体同士のネットワーク構築に関するコーディネート支援
■生活困窮者等の受け入れ・就労体験が可能な地域活動や事業の創出・開拓を行う団体の立ち上げや事業展開に関する支援
■生活困窮者等の支援を行う者への人材育成等の支援
■各事業実施団体や活動内容の広報や地域住民に対する理解促進に関する支援

テーマごとの事例 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r3_wamjyosei_hosei_theme.pdf

【選定について】

・選定方法
助成対象事業の選定は、機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会での審議を経て決定します。


・選定結果について
選定結果については、令和4年4月上旬(予定)を目途にWAM助成ホームページで公開します。
選定結果に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、予めご了承ください。

くわしくはWAM助成ページまで https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/

お問い合わせ独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942   Fax: 03-3438-0218

2021/12/01

◆令和4(2022)年度の助成対象団体を募集のご案内

◇◆令和4(2022)年度の助成対象団体を募集しています◆◇

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、財団の自主事業として全国の市民の

自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、地域づくり活動を一貫して支援してきた

助成プログラムです。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼります。

令和4(2022)年度は、今年度と同様に今日の住まいとコミュニティに関する多様な

社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、

それぞれ10件程度、合計で20件程度に対して助成を行う予定です。

◇コミュニティ活動助成:

 地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

◇住まい活動助成

 住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に

 取り組む活動に対する助成

皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

◆助成の概要

◇助成期間

令和4(2022)年4月1日(金)~令和5(2023)年3月10日(金)まで

◇助成額

1件あたり120万円以内

※助成額は、お申込みいただいた金額通りとならない場合があります。

◇助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)

◇助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む

市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。

*社会のニーズに対応した地域活動

*地域環境の保全と向上

*地域コミュニティの創造・活性化

*安心・安全に暮らせる地域の実現

*その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

詳細につきましては応募要項をご参照下さい。

◆応募の手続き

◇応募要項、申込書様式の入手方法

当財団のホームページよりダウンロードすることができます。

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

応募要項をよくお読みになり、申込書、ビジュアル資料、参考資料(任意)を同封の上、

令和4(2022)年1月12日(水)必着で郵送してください。E-mail、FAXによる送付はお断りいたします。

◆問い合わせ先

TEL:03-6453-9213(土日祝日を除く 午前9時半~午後5時半)

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HC財団通信/2021年11月30日発行(不定期刊)

発行 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

    〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7F

TEL  03-6453-9213  FAX 03-6453-9214

URL  http://www.hc-zaidan.or.jp/

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◆「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成公募のご案内

◆「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成公募開始

(社会福祉法人 中央共同募金会)

 社会福祉法人 中央共同募金会が実施する「赤い羽根福祉基金」では、公的制度や

サービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国

または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成を行っています。

  このたび本基金では、下記のとおり、2022年度新規助成事業を募集します。

2022年度新規事業の1年間の助成総額は7,500万円を予定し、以下2つのプログラムに

て公募を実施します。

【助成プログラム】

①重点テーマ助成(生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成)

・助成上限額  500万円/活動(事業)

・助成対象活動

10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよ

う支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ.安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または

運営する事業・活動

Ⅱ.自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした

事業・活動

Ⅲ.社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめ

ざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動

Ⅳ.地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動

Ⅴ.若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業

Ⅵ.その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動

② 一般助成

・助成上限額  1,000万円/活動(事業)

・助成対象活動

生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱

えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ.直接的な支援事業・活動

Ⅱ.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅲ.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

【助成対象期間】

・助成事業対象期間は、2022年4月1日から開始するもので、最大3年間(2025年3

月31日まで)とします。

・申請時に単年度(2023年3月31日まで)、2か年(2024年3月31日まで)、3か年

(2025年3月31日まで)を選択できます。

【応募締切】

2022年1月17日(月)必着(web応募フォームから)

【説明会申込】

12月9日(木)10時30分から公募説明会をオンラインで実施いたしますので、

ご関心がございましたら下記応募フォームからお申込みください。

https://tayori.com/f/kikin2021koubo/

【詳細・応募要項・応募フォーム等】

中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。

【問合せ先】

社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部(赤い羽根福祉基金担当)

電話 03-3581-3846 E-mail kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

2021/10/23

◆地域活動団体への助成「生活学校助成」のご案内

■実施団体名:公益財団法人あしたの日本を創る協会

■事業名:  地域活動団体への助成「生活学校助成」

■掲載URL: http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

■応募締切: 令和3年12月31日

■助成の趣旨

近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?

生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

■生活学校とは?

身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。

これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。

また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。

現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)

①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体

②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

■助成金額

 ①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)

 ②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

■全国運動の活動実施時期

 全国運動の活動実施時期については、令和3年度中のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。

■申請書の入手方法

 まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。

■申請方法 次の書類を合わせてメールでご提出ください。

①申請書(所定の書式に必要事項を記入)

 ②活動の様子がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度)

■審査および決定

 申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。結果については1月にメールでご連絡します。

■問い合わせ先

 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係

 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階

 TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 メール:ashita@ashita.or.jp

URL:http://www.ashita.or.jp/

2021/09/30

◆SOMPO福祉財団「NPO基盤資金強化資金助成」の募集◆のご案内

<募集期間>
   9月1日(水)~10月8日(金)
<詳細・お申込み>
   SOMPO福祉財団HP⇒https://www.sompo-wf.org/

1.認定NPO法人取得資金助成
(1)募集地域
    日本全国
(2)助成対象者
    社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している
    特定非営利活動法人
(3)助成内容
    「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
(4)助成金額   
    1団体30万円(総額450万円を予定)

 3.お問い合わせ
 (公財)SOMPO福祉財団   TEL:03-3349-9570    以上  

◆2021年度:休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成事業のご案内

◎2021年度:休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成事業
〜深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業〜

休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成事業での助成事業の公募を9月29日(水)に開始いたしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大から早くも2年、事態の長期化で、コロナ禍以前より生じていた教育格差(世帯年収などによる勉強時間や生活時間の格差)はコロナ禍により拡大傾向にあることが問題視されています。

また、子どもの非認知能力(自己肯定感や学びに向かう力)の低下、学校行事の中止縮小による影響が大きいことも指摘されています。

昨年1年間で、コロナに関係する弊社独自の基金として総額8.5億を助成した経験を持つREADYFORと、子どもの学習教育支援分野でトップを走る特定非営利活動法人キッズドアがチームとなり、休眠預金を活用した事業として「深刻化するコロナ学習格差」をテーマに公募受付・助成を行う基金です。

9月29日(水)より公募受付、10月18日(月)午後6時締め切りで助成申請を受付中。
昨年、本事業にて社会的支援に取り組む26団体に対して、約2.1億円を助成致しました。
2020年度の採択事例詳細はこちらよりご確認いただけます。(本年度とはテーマが異なります)
https://readyfor.jp/corp/news/202

【採択団体例】

【1】10代向けワンストップ総合相談支援拠点の新設・運営助成額:1500万円(認定NPO法人3keys)

【2】高校生の自己肯定感向上と、将来設計機会の提供事業助成額:565万円(株式会社キタイエ)


◇申請はこちら(応募要項:応募要項・対象ジャンル等) 
https://share.hsforms.com/1htBRZfCyRPqHU8yGOWawhA49oce

例えば、
「大規模な拠点を整備して、居場所事業を始めたいが資金がない」
「子どもの支援を行ってきたが、体験学習やIT教育など新しい内容に挑戦したい」
などの想いをもつNPO様も多いのではないかと考えます。

今回の基金では、過去最大級の総額約2.9億円、最大5000万円の大規模な助成が可能です。
また、小規模な団体様や、活動歴が浅い団体様に対しても、申請が採択された際には、ご希望に応じて、キッズドアが、ロジックモデルの作成支援や支援の担い手となるボランティアへの講習など、資金以外の面でも、皆様の活動をサポートいたします。

◇申請完了までの流れ(全体所要時間:最短30分程 ※検討時間は別途)
・「申請内容1:申請主体について」記入(所要時間:10〜15分程)
・「申請内容2:申請事業概要について」 記入(所要時間:45~60分程)
1.貴団体の概要について
2.申請事業について
3.プロジェクトの適法性、実現性について
4.コンプライアンスの遵守状況について

<申請締め切り:10月18日(月)午後6時>

 ※締め切り前の数日は申請が立て込むことが想定され、スムーズに審査させていただくために
 【10月10日(日)】頃までの申請ご案内をお勧めいただけましたら幸いです。

◇申請はこちら(応募要項:応募要項・対象ジャンル等) 
https://share.hsforms.com/1htBRZfCyRPqHU8yGOWawhA49oce

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READYFOR 休眠預金活用基金事務局(2021年度緊急枠)
メール:grant_d-depo_covid_21@readyfor.jp
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2021/09/11

◆年賀寄付金助成説明会の変更のお知らせ

9月20日(月・祝)で予定をしていました、年賀寄付金助成説明会は、緊急事態宣言の延長を受けて9月30日(木)まで臨時休館となったため、オンラインでのみの開催となりました。

・開催日時:令和3年9月22日(水) 18:30~20:00
・参加方法:オンライン(zoom)札幌会場と同時進行
・参加費無料:無料

・内容:日本郵便株式会社年賀寄付金事務局担当者が、申請書の書き方や申請の際のポイントなどを説明します。
初めて助成金を申請する方や検討中の方などのご参加をお待ちしております。

・講師:日本郵便株式会社年賀寄付金事務局 竹山吾紀明(たけやま・あきひろ)さん

・対象:
申請時直近の決算時において法人登録後1年以上経過、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している団体。
NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、更生保護法人
 ※任意団体は対象外となります。

説明会プログラム:
・申請可能事業について
・事業のスケジュールについて
・審査のポイントについて
・申請書作成のポイントについて
など

詳細:https://www.post.japanpost.jp/kifu/

参加申込:旭川市市民活動交流センター CoCoDe
     旭川市宮前1条3丁目3-30
     電話:0166-74-4151 Mail:info@cocode.jp

2021/09/08

◆SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」のご案内

SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」

【2021年度応募要項】

1.対象となるプロジェクト

次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。

①活動の内容

原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など

広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの

②原則として2021年度中に開始予定のもの

(すでに開始されているプロジェクトも対象となります。)

③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

2.対象団体

次の2つの条件を満たす団体が対象となります。

①2020年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての

 環境保全活動実績が2年以上あること

②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること

(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

3.助成金額

1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

4.助成金の使途

助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

5.応募方法・締め切り

助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送

(当日消印有効)でお申し込みください。 

※詳細は以下のHPでご確認ください。

【助成申請書】下記ホームページよりダウンロードしてください。

https://www.sompo-ef.org/project/project.html

【同封書類】団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、

      プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

     SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

6.選考方法と選考結果の連絡

・SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに

 文書で選考結果をお知らせする予定です。

・選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。

・助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

7.助成後の報告について

助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

・事業完了報告書

 助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに

 ご提出ください。

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公益財団法人 SOMPO環境財団

TEL:03-3349-4614 FAX:03-3348-8140

HP:  https://www.sompo-ef.org/

MAIL:office@sompo-ef.org

公式ブログ更新中!http://sjnkef.edoblog.net/

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