助成金情報 | NPO法人 旭川NPOサポートセンター
- 2021/09/11
- 2021/09/08
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◆SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」のご案内
SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」
【２０２１年度応募要項】
１．対象となるプロジェクト
次の３つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
①活動の内容
原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など
広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
②原則として２０２１年度中に開始予定のもの
（すでに開始されているプロジェクトも対象となります。）
③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
２．対象団体
次の２つの条件を満たす団体が対象となります。
①２０２０年１２月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての
環境保全活動実績が２年以上あること
②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます）
３．助成金額
１プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１５団体程度、総額３００万円を予定）
４．助成金の使途
助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。
５．応募方法・締め切り
助成申請書に以下の書類を同封のうえ、２０２１年１０月３１日（日）までに郵送
（当日消印有効）でお申し込みください。
※詳細は以下のHPでご確認ください。
【助成申請書】下記ホームページよりダウンロードしてください。
https://www.sompo-ef.org/project/project.html
【同封書類】団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、
プロジェクト実施に関する補足資料（パンフレット、写真など）
【送付先】〒１６０-８３３８ 東京都新宿区西新宿１－２６－１
SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係
６．選考方法と選考結果の連絡
・SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、２０２１年１２月末までに
文書で選考結果をお知らせする予定です。
・選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
・助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。
７．助成後の報告について
助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。
・事業完了報告書
助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を２０２２年１２月末日までに
ご提出ください。
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公益財団法人 SOMPO環境財団
TEL：03-3349-4614 FAX：03-3348-8140
MAIL：office@sompo-ef.org
公式ブログ更新中！http://sjnkef.edoblog.net/
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- 2021/09/06
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◆9月10日締 47コロナ基金 伴走型・市民活動持続化支援枠助成のご案内
北海道NPOファンドでは、47コロナ基金(運営：公益財団法人地域創造基金さなぶり、連携：全国コミュニティ財団協会)・伴走型・市民活動持続化支援枠の助成要項を公開しました。コロナ禍における行政支援が届きにくい団体、寄付や会費など支援性資金の割合の高い団体、コロナ禍において運営体制を変えていきたいという団体からの応募をお待ちしています。申請書ダウンロードは下記からお願いします。
https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=1236
◆申請額（助成限度額）と使途、経費について
助成総額およそ70万円 採択予定数2 1件上限 50万円 (資金計画書上、伴走支援者委託費を計上してください)。
伴走支援者委託費以外に使途に制限はありません。管理費、人件費など団体活動のためにご利用ください。
◆採択団体へお願いすること
伴走支援者を選定していただきます。当会より紹介することもできます。
採択決定後、伴走支援の内容を確定するため、当会の面談を受けていいただきます。
支援例；組織診断・組織評価、事業計画策定、中期経営計画策定、業務フロー見直し、資金調達計画策定、事業評価、社会的インパクト評価(伴走評価)など。
お申込み、お問合せは、北海道NPOファンドまでお願いします。
認定NPO法人北海道NPOファンド 高山
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74
市民活動プラザ星園201号室
メール npofund@npo-hokkaido.org
メール takayama@npo-hokkaido.org
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974北のNPO基金 https://npoproject.hokkaido.jp/
北海道災害復興支援基金 https://npoproject.hokkaido.jp/dofund/
いぞう寄付の窓口 https://npoproject.hokkaido.jp/izoukifu/
北海道NPOファンド https://www.hokkaido-npofund.jp/ - 2021/09/01
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◆【赤い羽根共同募金助成金】申込受付開始のご案内
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◆ 赤い羽根共同募金助成金申し込み受付中 ◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆北海道共同募金会では、先進的・開拓的な草の根の住民福祉活動を応援する目的から、安心・安全で住みよい福祉のまちづくりのため、住民が自発的・組織的に行う創造性豊かな社会貢献活動や、地域における子育て支援活動など、柔軟かつ多様な福祉活動を行っている団体・グループを対象に、助成事業の公募を行っています。
●受付期間：令和３年９月１日～９月３０日
●詳細については、本会ホームページをご覧ください。
申請様式もＨＰより入手いただけます。
http://www.akaihane-hokkaido.jp/sikumi/sikumi_jyosei_p1.html（あなたの町を良くするしくみ→助成情報→赤い羽根共同募金助成金について）
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- 2021/04/30
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◆休眠預金事業新型コロナウィルス対応緊急支援助成「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」公募開始のご案内
新型コロナウィルス感染症拡大とその対策措置として取られた緊急事態宣言は多くの産業に対して経済的ダメージを与え、様々な業種・職種で失業者が増加、それに伴い住まいや居場所を失う人もまた急増し、住宅損失の問題が表面化しています。
こうした社会背景と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得・建設（リフォームを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労含む自立支援」のフルセットで提供する支援システムの構築を支援します。
本助成による実行団体への助成総額は、総額4億2,500万円を目途とし、
1実行団体あたり1年間の単年助成で、5,000万円〜1億円を助成します。
全国から7団体を採択する予定です。
【コロナ禍の住宅困窮者支援事業】特設サイト
https://www.info.public.or.jp/kyumin-corona-kinkyu-jutaku
【目的】
本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で住まいや居場所を失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指します。
【支援内容】
◆資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え）に要する費用
◆非資金的支援
①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
②企業の職場募金からの寄付による支援
③事業評価支援
【採択団体数】
7団体（予定）
【助成期間】
2021年9月（契約締結日以降）～2022年２月末まで
【公募期間】
2021年4月30日(金)～6月30日(水) 17:00
※応募書類一式の郵送は6月30日必着
※詳細はホームページに掲載している応募要項等をご覧ください。
【応募書類の送付先・問合せ先】
ご応募の際に不明点等があれば、お気軽にご相談ください。
※新型コロナウィルスに対する職員の緊急対応の関係上、当面の間お問い合わせについては、メールでのご質問をお願いしています。お電話への対応には数日お時間をいただく場合があります。
公益財団法人パブリックリソース財団
コロナ禍の住宅困窮者支援事業 事務局（担当：松本、鎌田）
〒104-0043
東京都中央区湊2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202
電話：03-5540-6256（月～金、10:00～17:00）FAX：03-5540-1030
E-mail：kyumin.foodbank@public.or.jp／URL：http://www.public.or.jp
- 2021/04/27
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◆【 Yahoo! 基金よりご案内】 2021年度公募中の助成プログラムについて
当基金では現在、2種類の助成プログラムについて公募を行っております。
概要は下記のとおりです。皆さまからの申請をお待ちしております。
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【1】2021年度 被災地復興調査助成
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復興支援活動を行うための被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成を行います。
1次審査通過団体には、プレゼンテーション研修（個別アドバイス有）の機会がございます。■公募締切：2021年 5月10日（月）※締切が間近となっております
■助成期間：2021年10月 1日（金）～2022年 9月30日（金）
（1年目の進捗状況や目標達成を基に再審査を行い最長2年）
申請方法等の詳細は、下記URLをご確認ください。
https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html
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【2】2021年度 コロナ禍における困窮者支援活動助成
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日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化している様々な問題に対し、解決へと導く活動を行っている団体やプロジェクトに助成を行います。
■公募締切：2021年5月20日（木）
■助成期間：2021年4月 1日（木）～2021年11月30日（火）
（現在活動中の取り組みについても申請対象となります）
申請方法等の詳細は、下記URLをご確認ください。
https://kikin.yahoo.co.jp/support/life.html
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どちらも公募締め切り後に当基金にて審査を行い、助成先の団体を決定いたします。
皆さまの活動の一助となれば幸いです。
なお、ご不明な点につきましては以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141
以上、よろしくお願いいたします。
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Yahoo!基金
矢柴 明美（Akemi Yashiba）
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◆Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 【国内助成】・【海外助成】のご案内
貧困の解消に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを応援する助成プログラムです。
詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.panasonic.com/jp/npo_summary.html
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 【国内助成】2021年募集
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※公募概要は以下のとおり（詳細は応募要項・手引をご確認ください）。
【助成対象団体】
日本国内の貧困の解消に取り組むＮＰＯ ※その他団体要件あり。
【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化
【助成金額】
組織診断からはじめるコース ：1団体への上限100万円
組織基盤強化からはじめるコース：1団体への上限200万円
【助成総額】
新規助成・継続助成を合わせて1,500万円
【助成事業期間】
組織診断からはじめるコース ：2022年1月1日～8月31日（8ヶ月）
組織基盤強化からはじめるコース：2022年1月1日～12月31日（1年）
※継続助成の仕組みがあります。
【応募受付期間】
2021年7月16日（金）～7月30日（金）必着
【応募方法】
応募要項、応募用紙、手引は、以下よりダウンロードください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2021_recruit.html
【公募説明会・組織基盤強化セミナー】
公募説明会を兼ねた「組織基盤強化セミナー・ワークショップ」を開催をします。詳細は以下をご覧いただき、お申込みください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2021.html
【問い合わせ先・応募先】
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町１－４－３日本橋ＭＩビル１階
担当：坂本・霜田
TEL：03-5623-5055 FAX： 03-5623-5057
E-mail：support-f@civilfund.org
総合事務局：パナソニック株式会社
協働事務局：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
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Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 【海外助成】2021年募集
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※公募概要は以下のとおり（詳細は応募要項・手引をご確認ください）。
【助成対象団体】
新興国・途上国で貧困の解消に取り組むＮＧＯ ※その他団体要件あり
【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化
【助成金額】
組織診断からはじめるコース ：1団体への上限100万円
組織基盤強化からはじめるコース：1団体への上限200万円
【助成総額】
新規助成・継続助成を合わせて1,500万円
【助成事業期間】
組織診断からはじめるコース ：2022年1月1日～8月31日（8ヶ月）
組織基盤強化からはじめるコース：2022年1月1日～12月31日（1年）
※継続助成の仕組みがあります。
【応募受付期間】
2021年7月16日（金）～7月30日（金）必着
【応募方法】
応募要項、応募用紙、手引は、以下よりダウンロードください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2021_recruit.html
【公募説明会・組織基盤強化セミナー】
公募説明会を兼ねた「組織基盤強化セミナー・ワークショップ」を開催をします。詳細は以下をご覧いただき、お申込みください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2021.html
【問い合わせ先・応募先】
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田２－３－１８アバコビル５階
担当：上出・山田
TEL：03-5292-2911 FAX： 03-5292-2912
E-mail：pnsf-sdgs@janic.org
総合事務局：パナソニック株式会社
協働事務局：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
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◆ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する,市民活動・市民研究支援」のご案内
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」
第２１回新規助成 公募開始のお知らせ
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このプログラムは、、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
【助成対象プロジェクト（重点課題および市民研究）】
(1) 当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
【助成金額・助成件数】
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
【助成期間】
2022年1月1日から12月31日までの1年間
なお、新規助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる可能性があります。
【応募期間】
2021年6月14日（月）～6月28日（月）【必着】
※応募要項・応募企画書（応募用紙）・応募企画書作成の手引きは、
下記ウェブサイトから入手ください。
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo
【問い合わせ先】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
ファイザープログラム事務局 担当：山田・坂本
E-mail：pfp@civilfund.org
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057
主催：ファイザー株式会社 http://www.pfizer.co.jp/
企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
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◆「令和３年度 赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」いのちをつなぐ支援活動を応援！〜支える人を支えよう〜の実施について
新型コロナウイルス感染症の長引く影響が社会・経済にもたらした歪みは、われわれがつながり支え合うことさえも困難とする一方で、さまざまな生活課題を顕在化させています。
北海道共同募金会では、中央共同募金会並びに都道府県共同募金会とともに、令和３年度においても引き続き、新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンに取り組み、それらの課題解決に取り組む団体への助成を行うための募金活動に取り組みます。
（※例年10月から実施している赤い羽根共同募金の活動とは別に実施します。）
詳細については、現在本会ホームページに掲載しておりますが、概略について以下のとおりです。助成申請を検討される場合には、必ず本会ホームページから助成要項をご確認ください。
http://www.akaihane-hokkaido.jp/sikumi/sikumi_jyosei.html
１．助成対象団体
北海道内で活動する非営利団体やグループで法人格の有無は問いません。
２．助成対象活動
新型コロナウイルス感染症の流行に起因した困りごとを抱える人たちを支援することを目的として、様々な不安や困窮などについての相談支援活動、食や居住などの生活支援、居場所づくりのための活動など、いのちに関わる課題に対する支援活動を中心に助成します。
３．助成対象活動の実施期間
・令和３年４月１日(木)から令和３年６月３０日(水)までとします。
・４月１日以降に実施された活動であれば申請時より前に開始した活動も対象とします。
ただし、その場合は領収書等の証憑を提出できることを要件とします。
４．助成対象経費
活動の実施に直接必要とされる以下の経費を対象とします。
・物品、食材等購入費、交通費(実費)、ガソリン代、賃借料、印刷費、郵送料など。
※人的経費(謝金等を含む)、団体事務所の家賃、光熱水費、公的資金及び他の助成金が充てられる費用等は対象外とします。
ただし、謝金等について、それを受領する方自身のコロナ禍に端を発した経済的困窮などをも間接的に支援する意図のあるものは対象とする場合があります。
５．助成(申請)額
・１団体につき３０万円以内とします。
・助成総額は４００万円程度を予定しますが、今後の本会への寄付の状況により変動することも考えられます。
６．助成申請書の提出締切
令和３年５月２０日（木）必着
・助成申請書、助成要項は本会のホームページからダウンロードできます。
７．助成決定等
・助成団体は本会における審査により決定します。
・助成金は精算払いとします。
・助成決定団体には、活動終了後1か月以内に活動・精算報告書および領収書のコピーを本会に提出いただきます。
８．スケジュール（予定）
令和３年４月３０日（金） 助成申請受付開始
５月２０日（木） 必着 助成申請締切
６月上旬 助成決定（本会ホームページ公表）
６月３０日（水） 助成を受けた活動の実施期間終了
７月３０日（金） 助成を受けた活動に係る報告提出締切
８月下旬 助成金の交付
※応募状況、寄付募集の状況に応じて追加の募集も行う可能性もあります。
９．申請書提出先・問い合わせ先
社会福祉法人 北海道共同募金会
〒 060-0002札幌市中央区北２条西７丁目１番地 かでる２.７ ４階
℡011-231-8000 FAX011-231-8003
Email dokyobo@akaihane-hokkaido.jp
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- 2021/03/01
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◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募開始のご案内
◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ
https://www.info.public.or.jp/employability-fund
※応募要綱のDL、申請フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。
◆プログラムの目的
本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。
◆支援対象
（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。
◆支援内容
・１団体あたり 原則として上限500万円
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費等を支払う場合は800 万円まで上限を引き上げる。
・採択団体数 ６～７団体
・対象事業期間 2021年6月1日 ～ 2022年3月31日
◆選考方法
第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
◆応募期間
2021年3月1日（月）～ 3月26日（金）
◆応募方法
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ内の申請フォームに入力してください。
サイトURL ： https://www.info.public.or.jp/employability-fund
※郵送やメールでの応募は受け付けません。
◆本プログラムに関する問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局（担当：五十嵐・松本）
E-mail：employability@public.or.jp
※弊財団では新型コロナの緊急事態宣言に伴い、職員全員が在宅勤務にて対応しております。お問い合わせは原則としてメールに限定させていただきます。
◆年賀寄付金助成説明会の変更のお知らせ
9月20日（月・祝）で予定をしていました、年賀寄付金助成説明会は、緊急事態宣言の延長を受けて9月30日（木）まで臨時休館となったため、オンラインでのみの開催となりました。
・開催日時：令和3年9月22日(水) 18：30～20：00
・参加方法：オンライン（zoom）札幌会場と同時進行
・参加費無料：無料
・内容：日本郵便株式会社年賀寄付金事務局担当者が、申請書の書き方や申請の際のポイントなどを説明します。
初めて助成金を申請する方や検討中の方などのご参加をお待ちしております。
・講師：日本郵便株式会社年賀寄付金事務局 竹山吾紀明(たけやま・あきひろ)さん
・対象：
申請時直近の決算時において法人登録後1年以上経過、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している団体。
NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、更生保護法人
※任意団体は対象外となります。
説明会プログラム：
・申請可能事業について
・事業のスケジュールについて
・審査のポイントについて
・申請書作成のポイントについて
など
詳細：https://www.post.japanpost.jp/kifu/
参加申込：旭川市市民活動交流センター CoCoDe
旭川市宮前１条３丁目３－３０
電話：0166-74-4151 Mail：info@cocode.jp