助成金情報 | NPO法人 旭川NPOサポートセンター
- 2021/04/30
- 2021/04/27
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◆【 Yahoo! 基金よりご案内】 2021年度公募中の助成プログラムについて
当基金では現在、2種類の助成プログラムについて公募を行っております。
概要は下記のとおりです。皆さまからの申請をお待ちしております。
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【1】2021年度 被災地復興調査助成
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復興支援活動を行うための被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成を行います。
1次審査通過団体には、プレゼンテーション研修（個別アドバイス有）の機会がございます。■公募締切：2021年 5月10日（月）※締切が間近となっております
■助成期間：2021年10月 1日（金）～2022年 9月30日（金）
（1年目の進捗状況や目標達成を基に再審査を行い最長2年）
申請方法等の詳細は、下記URLをご確認ください。
https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html
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【2】2021年度 コロナ禍における困窮者支援活動助成
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日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化している様々な問題に対し、解決へと導く活動を行っている団体やプロジェクトに助成を行います。
■公募締切：2021年5月20日（木）
■助成期間：2021年4月 1日（木）～2021年11月30日（火）
（現在活動中の取り組みについても申請対象となります）
申請方法等の詳細は、下記URLをご確認ください。
https://kikin.yahoo.co.jp/support/life.html
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どちらも公募締め切り後に当基金にて審査を行い、助成先の団体を決定いたします。
皆さまの活動の一助となれば幸いです。
なお、ご不明な点につきましては以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141
以上、よろしくお願いいたします。
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Yahoo!基金
矢柴 明美（Akemi Yashiba）
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◆Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 【国内助成】・【海外助成】のご案内
貧困の解消に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを応援する助成プログラムです。
詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.panasonic.com/jp/npo_summary.html
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 【国内助成】2021年募集
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※公募概要は以下のとおり（詳細は応募要項・手引をご確認ください）。
【助成対象団体】
日本国内の貧困の解消に取り組むＮＰＯ ※その他団体要件あり。
【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化
【助成金額】
組織診断からはじめるコース ：1団体への上限100万円
組織基盤強化からはじめるコース：1団体への上限200万円
【助成総額】
新規助成・継続助成を合わせて1,500万円
【助成事業期間】
組織診断からはじめるコース ：2022年1月1日～8月31日（8ヶ月）
組織基盤強化からはじめるコース：2022年1月1日～12月31日（1年）
※継続助成の仕組みがあります。
【応募受付期間】
2021年7月16日（金）～7月30日（金）必着
【応募方法】
応募要項、応募用紙、手引は、以下よりダウンロードください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2021_recruit.html
【公募説明会・組織基盤強化セミナー】
公募説明会を兼ねた「組織基盤強化セミナー・ワークショップ」を開催をします。詳細は以下をご覧いただき、お申込みください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2021.html
【問い合わせ先・応募先】
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町１－４－３日本橋ＭＩビル１階
担当：坂本・霜田
TEL：03-5623-5055 FAX： 03-5623-5057
E-mail：support-f@civilfund.org
総合事務局：パナソニック株式会社
協働事務局：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
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Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 【海外助成】2021年募集
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※公募概要は以下のとおり（詳細は応募要項・手引をご確認ください）。
【助成対象団体】
新興国・途上国で貧困の解消に取り組むＮＧＯ ※その他団体要件あり
【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化
【助成金額】
組織診断からはじめるコース ：1団体への上限100万円
組織基盤強化からはじめるコース：1団体への上限200万円
【助成総額】
新規助成・継続助成を合わせて1,500万円
【助成事業期間】
組織診断からはじめるコース ：2022年1月1日～8月31日（8ヶ月）
組織基盤強化からはじめるコース：2022年1月1日～12月31日（1年）
※継続助成の仕組みがあります。
【応募受付期間】
2021年7月16日（金）～7月30日（金）必着
【応募方法】
応募要項、応募用紙、手引は、以下よりダウンロードください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2021_recruit.html
【公募説明会・組織基盤強化セミナー】
公募説明会を兼ねた「組織基盤強化セミナー・ワークショップ」を開催をします。詳細は以下をご覧いただき、お申込みください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2021.html
【問い合わせ先・応募先】
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田２－３－１８アバコビル５階
担当：上出・山田
TEL：03-5292-2911 FAX： 03-5292-2912
E-mail：pnsf-sdgs@janic.org
総合事務局：パナソニック株式会社
協働事務局：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
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◆ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する,市民活動・市民研究支援」のご案内
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」
第２１回新規助成 公募開始のお知らせ
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このプログラムは、、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
【助成対象プロジェクト（重点課題および市民研究）】
(1) 当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
【助成金額・助成件数】
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
【助成期間】
2022年1月1日から12月31日までの1年間
なお、新規助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる可能性があります。
【応募期間】
2021年6月14日（月）～6月28日（月）【必着】
※応募要項・応募企画書（応募用紙）・応募企画書作成の手引きは、
下記ウェブサイトから入手ください。
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo
【問い合わせ先】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
ファイザープログラム事務局 担当：山田・坂本
E-mail：pfp@civilfund.org
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057
主催：ファイザー株式会社 http://www.pfizer.co.jp/
企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
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◆「令和３年度 赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」いのちをつなぐ支援活動を応援！〜支える人を支えよう〜の実施について
新型コロナウイルス感染症の長引く影響が社会・経済にもたらした歪みは、われわれがつながり支え合うことさえも困難とする一方で、さまざまな生活課題を顕在化させています。
北海道共同募金会では、中央共同募金会並びに都道府県共同募金会とともに、令和３年度においても引き続き、新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンに取り組み、それらの課題解決に取り組む団体への助成を行うための募金活動に取り組みます。
（※例年10月から実施している赤い羽根共同募金の活動とは別に実施します。）
詳細については、現在本会ホームページに掲載しておりますが、概略について以下のとおりです。助成申請を検討される場合には、必ず本会ホームページから助成要項をご確認ください。
http://www.akaihane-hokkaido.jp/sikumi/sikumi_jyosei.html
１．助成対象団体
北海道内で活動する非営利団体やグループで法人格の有無は問いません。
２．助成対象活動
新型コロナウイルス感染症の流行に起因した困りごとを抱える人たちを支援することを目的として、様々な不安や困窮などについての相談支援活動、食や居住などの生活支援、居場所づくりのための活動など、いのちに関わる課題に対する支援活動を中心に助成します。
３．助成対象活動の実施期間
・令和３年４月１日(木)から令和３年６月３０日(水)までとします。
・４月１日以降に実施された活動であれば申請時より前に開始した活動も対象とします。
ただし、その場合は領収書等の証憑を提出できることを要件とします。
４．助成対象経費
活動の実施に直接必要とされる以下の経費を対象とします。
・物品、食材等購入費、交通費(実費)、ガソリン代、賃借料、印刷費、郵送料など。
※人的経費(謝金等を含む)、団体事務所の家賃、光熱水費、公的資金及び他の助成金が充てられる費用等は対象外とします。
ただし、謝金等について、それを受領する方自身のコロナ禍に端を発した経済的困窮などをも間接的に支援する意図のあるものは対象とする場合があります。
５．助成(申請)額
・１団体につき３０万円以内とします。
・助成総額は４００万円程度を予定しますが、今後の本会への寄付の状況により変動することも考えられます。
６．助成申請書の提出締切
令和３年５月２０日（木）必着
・助成申請書、助成要項は本会のホームページからダウンロードできます。
７．助成決定等
・助成団体は本会における審査により決定します。
・助成金は精算払いとします。
・助成決定団体には、活動終了後1か月以内に活動・精算報告書および領収書のコピーを本会に提出いただきます。
８．スケジュール（予定）
令和３年４月３０日（金） 助成申請受付開始
５月２０日（木） 必着 助成申請締切
６月上旬 助成決定（本会ホームページ公表）
６月３０日（水） 助成を受けた活動の実施期間終了
７月３０日（金） 助成を受けた活動に係る報告提出締切
８月下旬 助成金の交付
※応募状況、寄付募集の状況に応じて追加の募集も行う可能性もあります。
９．申請書提出先・問い合わせ先
社会福祉法人 北海道共同募金会
〒 060-0002札幌市中央区北２条西７丁目１番地 かでる２.７ ４階
℡011-231-8000 FAX011-231-8003
Email dokyobo@akaihane-hokkaido.jp
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- 2021/03/01
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◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募開始のご案内
◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ
https://www.info.public.or.jp/employability-fund
※応募要綱のDL、申請フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。
◆プログラムの目的
本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。
◆支援対象
（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。
◆支援内容
・１団体あたり 原則として上限500万円
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費等を支払う場合は800 万円まで上限を引き上げる。
・採択団体数 ６～７団体
・対象事業期間 2021年6月1日 ～ 2022年3月31日
◆選考方法
第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
◆応募期間
2021年3月1日（月）～ 3月26日（金）
◆応募方法
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ内の申請フォームに入力してください。
サイトURL ： https://www.info.public.or.jp/employability-fund
※郵送やメールでの応募は受け付けません。
◆本プログラムに関する問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局（担当：五十嵐・松本）
E-mail：employability@public.or.jp
※弊財団では新型コロナの緊急事態宣言に伴い、職員全員が在宅勤務にて対応しております。お問い合わせは原則としてメールに限定させていただきます。
- 2021/01/29
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◆地域活動団体への助成事業「生活学校助成」ご案内
■実施団体名：公益財団法人あしたの日本を創る協会
■事業名： 地域活動団体への助成「生活学校助成」
■掲載URL： http://www.ashita.or.jp/sg2.htm
■応募締切： 令和３年３月３１日（必着）■助成の趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。■生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。■対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体■助成金額
①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円）
②全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）■全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、令和３年度中のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。■申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。■申請方法（次の書類をご提出ください）
①申請書（所定の書式に必要事項を記入）
②活動の様子がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度）■審査および決定
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。結果については４月にメールでご連絡します。■問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113－0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 メール：ashita@ashita.or.jp
ＵＲＬ：http://www.ashita.or.jp/
- 2021/01/27
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◆赤い羽根 withコロナ草の根応援活動助成 第3回公募のご案内
新型コロナウイルスへ感染症への対策が日々変化し、日常生活においては、人と身体的距離をとることによる接触を減らすことなど、「新しい生活様式」が提言される中、地域福祉活動においては今までの対面的な活動やつながり方を見直すなど新たな活動スタイルの試行されています。
そこで、withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、「withコロナ 草の根応援助成」の第3回を実施します。普段の助成に比べ、手続きをできるだけ簡素にしていますので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。
【助成金額・規模】
○1団体あたりの助成金額は原則10万円とします。
○第３回助成総額は3,000万円を予定しています。
【応募の対象となる団体】
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 （法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
※今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、
会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
○団体の年間予算規模（昨年度総収入額）が概ね300万円未満であること（補助金、委託金、助成金含む）
○令和2年12月以前に設立された団体であること
○団体として振込口座を持っていること
○団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで申請ができること
○反社会的勢力、および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【応募締切】2021年2月25日（木）必着
【応募方法】
○応募の対象となる活動や対象期間等について下記URLにある応募要項を必ずご確認の上、ご応募ください。
○過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、
オンラインでの申請が可能となりますので、当てはまる団体は下記URLから申請してください。
なお、共同募金の助成を受けたことのない団体は、応募書（Excel）に記入の上、
応募・問い合わせ先までEメールにて提出してください。
応募書は下記URLからダウンロードしてください。
https://www.akaihane.or.jp/news/16926/
【応募・問合せ先】中央共同募金会 基金事業部
「withコロナ 草の根活動応援助成」担当宛
TEL：03-3581-3846
E-mail：kusanone@c.akaihane.or.jp
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
- 2021/01/26
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◆第33回 NHK厚生文化事業団・地域福祉を支援する「わかば基金」のご案内
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動をしているグループに、支援金やリサイクルパソコンを贈り、その活動を広げてもらおうというものです。
また「災害復興支援」部門では、激甚災害指定された自然災害の被災地で福祉活動や地域の再生に向けて尽力しているグループの応援もしております。
多くのグループからのご応募、お待ちしております。
■支援内容
①「支援金」部門 １５グループほどを予定
（支援金 １グループにつき 最高１００万円）
②「災害復興支援」部門 ５グループほどを予定
（支援金 １グループにつき 最高１００万円）
③「リサイクルパソコン」部門 ノートパソコン 総数３５台ほど
（贈呈台数 １グループにつき ３台まで）
■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。
※ 詳細は下記ＵＲＬからご参照ください。
募集要項や申請書もダウンロードできます。
https://www.npwo.or.jp/info/18443
■申込方法・締切
申し込み方法： 規定の申請書に必要事項を記入の上、当団へ郵送（郵送のみ受付）。
締切： 2021年3月30日（火） 必着／郵送のみ受付
■発表
2021年6月末、応募団体に郵送で通知
■選考
選考委員会で審査の上、支援先を決定します。
■申込・問い合わせ先
ＮＨＫ厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL.03-3476-5955／FAX.03-3476-5956
お問い合わせフォーム https://www.npwo.or.jp/contact
- 2021/01/14
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◆休眠預金等助成事業「子ども若者が主体の持続可能なまちづくり事 業」の公募のご案内
北海道NPOサポートセンター、コープさっぽろ、北海道NPOファンドによる休眠預金等助成事業「子ども若者が主体の持続可能なまちづくり事業」の公募が1月8日から始まりました。
この助成事業では、地域に残った若者は積極的にまちづくり活動に参加し、地域産業の担い手となり、地域外に出て行ったとしても、生まれ育った地域を大切に思い、どんな形であってもその地域に関わり続けたいと思える地域社会を目指します。
北海道全域を対象として、3年間上限1700万円の助成を3団体に行います。ぜひとも北海道各地のNPOに関心を持っていただきたいと考えています。
公募要領・申請書のダウンロード https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=1452
第1回の説明会が1月7日に開催され19団体が参加しました。
第2回は1月19日火曜日14時から予定しています。
第2回説明会応募フォーム https://forms.gle/PSpXDmRnNMq9SB3H7
NPO法人北海道NPOサポートセンター
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74
市民活動プラザ星園201号室メール info@hnposc.net
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974
北のNPO基金 https://npoproject.hokkaido.jp/
◆休眠預金事業新型コロナウィルス対応緊急支援助成「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」公募開始のご案内
新型コロナウィルス感染症拡大とその対策措置として取られた緊急事態宣言は多くの産業に対して経済的ダメージを与え、様々な業種・職種で失業者が増加、それに伴い住まいや居場所を失う人もまた急増し、住宅損失の問題が表面化しています。
こうした社会背景と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得・建設（リフォームを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労含む自立支援」のフルセットで提供する支援システムの構築を支援します。
本助成による実行団体への助成総額は、総額4億2,500万円を目途とし、
1実行団体あたり1年間の単年助成で、5,000万円〜1億円を助成します。
全国から7団体を採択する予定です。
【コロナ禍の住宅困窮者支援事業】特設サイト
https://www.info.public.or.jp/kyumin-corona-kinkyu-jutaku
【目的】
本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で住まいや居場所を失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指します。
【支援内容】
◆資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え）に要する費用
◆非資金的支援
①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
②企業の職場募金からの寄付による支援
③事業評価支援
【採択団体数】
7団体（予定）
【助成期間】
2021年9月（契約締結日以降）～2022年２月末まで
【公募期間】
2021年4月30日(金)～6月30日(水) 17:00
※応募書類一式の郵送は6月30日必着
※詳細はホームページに掲載している応募要項等をご覧ください。
【応募書類の送付先・問合せ先】
ご応募の際に不明点等があれば、お気軽にご相談ください。
※新型コロナウィルスに対する職員の緊急対応の関係上、当面の間お問い合わせについては、メールでのご質問をお願いしています。お電話への対応には数日お時間をいただく場合があります。
公益財団法人パブリックリソース財団
コロナ禍の住宅困窮者支援事業 事務局（担当：松本、鎌田）
〒104-0043
東京都中央区湊2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202
電話：03-5540-6256（月～金、10:00～17:00）FAX：03-5540-1030
E-mail：kyumin.foodbank@public.or.jp／URL：http://www.public.or.jp