助成金情報 | NPO法人 旭川NPOサポートセンター - パート 2
- 2021/04/27
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◆「令和３年度 赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」いのちをつなぐ支援活動を応援！〜支える人を支えよう〜の実施について
新型コロナウイルス感染症の長引く影響が社会・経済にもたらした歪みは、われわれがつながり支え合うことさえも困難とする一方で、さまざまな生活課題を顕在化させています。
北海道共同募金会では、中央共同募金会並びに都道府県共同募金会とともに、令和３年度においても引き続き、新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンに取り組み、それらの課題解決に取り組む団体への助成を行うための募金活動に取り組みます。
（※例年10月から実施している赤い羽根共同募金の活動とは別に実施します。）
詳細については、現在本会ホームページに掲載しておりますが、概略について以下のとおりです。助成申請を検討される場合には、必ず本会ホームページから助成要項をご確認ください。
http://www.akaihane-hokkaido.jp/sikumi/sikumi_jyosei.html
１．助成対象団体
北海道内で活動する非営利団体やグループで法人格の有無は問いません。
２．助成対象活動
新型コロナウイルス感染症の流行に起因した困りごとを抱える人たちを支援することを目的として、様々な不安や困窮などについての相談支援活動、食や居住などの生活支援、居場所づくりのための活動など、いのちに関わる課題に対する支援活動を中心に助成します。
３．助成対象活動の実施期間
・令和３年４月１日(木)から令和３年６月３０日(水)までとします。
・４月１日以降に実施された活動であれば申請時より前に開始した活動も対象とします。
ただし、その場合は領収書等の証憑を提出できることを要件とします。
４．助成対象経費
活動の実施に直接必要とされる以下の経費を対象とします。
・物品、食材等購入費、交通費(実費)、ガソリン代、賃借料、印刷費、郵送料など。
※人的経費(謝金等を含む)、団体事務所の家賃、光熱水費、公的資金及び他の助成金が充てられる費用等は対象外とします。
ただし、謝金等について、それを受領する方自身のコロナ禍に端を発した経済的困窮などをも間接的に支援する意図のあるものは対象とする場合があります。
５．助成(申請)額
・１団体につき３０万円以内とします。
・助成総額は４００万円程度を予定しますが、今後の本会への寄付の状況により変動することも考えられます。
６．助成申請書の提出締切
令和３年５月２０日（木）必着
・助成申請書、助成要項は本会のホームページからダウンロードできます。
７．助成決定等
・助成団体は本会における審査により決定します。
・助成金は精算払いとします。
・助成決定団体には、活動終了後1か月以内に活動・精算報告書および領収書のコピーを本会に提出いただきます。
８．スケジュール（予定）
令和３年４月３０日（金） 助成申請受付開始
５月２０日（木） 必着 助成申請締切
６月上旬 助成決定（本会ホームページ公表）
６月３０日（水） 助成を受けた活動の実施期間終了
７月３０日（金） 助成を受けた活動に係る報告提出締切
８月下旬 助成金の交付
※応募状況、寄付募集の状況に応じて追加の募集も行う可能性もあります。
９．申請書提出先・問い合わせ先
社会福祉法人 北海道共同募金会
〒 060-0002札幌市中央区北２条西７丁目１番地 かでる２.７ ４階
℡011-231-8000 FAX011-231-8003
Email dokyobo@akaihane-hokkaido.jp
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- 2021/03/01
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◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募開始のご案内
◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ
https://www.info.public.or.jp/employability-fund
※応募要綱のDL、申請フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。
◆プログラムの目的
本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。
◆支援対象
（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。
◆支援内容
・１団体あたり 原則として上限500万円
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費等を支払う場合は800 万円まで上限を引き上げる。
・採択団体数 ６～７団体
・対象事業期間 2021年6月1日 ～ 2022年3月31日
◆選考方法
第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
◆応募期間
2021年3月1日（月）～ 3月26日（金）
◆応募方法
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ内の申請フォームに入力してください。
サイトURL ： https://www.info.public.or.jp/employability-fund
※郵送やメールでの応募は受け付けません。
◆本プログラムに関する問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局（担当：五十嵐・松本）
E-mail：employability@public.or.jp
※弊財団では新型コロナの緊急事態宣言に伴い、職員全員が在宅勤務にて対応しております。お問い合わせは原則としてメールに限定させていただきます。
- 2021/01/29
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◆地域活動団体への助成事業「生活学校助成」ご案内
■実施団体名：公益財団法人あしたの日本を創る協会
■事業名： 地域活動団体への助成「生活学校助成」
■掲載URL： http://www.ashita.or.jp/sg2.htm
■応募締切： 令和３年３月３１日（必着）■助成の趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。■生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。■対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体■助成金額
①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円）
②全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）■全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、令和３年度中のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。■申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。■申請方法（次の書類をご提出ください）
①申請書（所定の書式に必要事項を記入）
②活動の様子がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度）■審査および決定
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。結果については４月にメールでご連絡します。■問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113－0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 メール：ashita@ashita.or.jp
ＵＲＬ：http://www.ashita.or.jp/
- 2021/01/27
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◆赤い羽根 withコロナ草の根応援活動助成 第3回公募のご案内
新型コロナウイルスへ感染症への対策が日々変化し、日常生活においては、人と身体的距離をとることによる接触を減らすことなど、「新しい生活様式」が提言される中、地域福祉活動においては今までの対面的な活動やつながり方を見直すなど新たな活動スタイルの試行されています。
そこで、withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、「withコロナ 草の根応援助成」の第3回を実施します。普段の助成に比べ、手続きをできるだけ簡素にしていますので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。
【助成金額・規模】
○1団体あたりの助成金額は原則10万円とします。
○第３回助成総額は3,000万円を予定しています。
【応募の対象となる団体】
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 （法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
※今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、
会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
○団体の年間予算規模（昨年度総収入額）が概ね300万円未満であること（補助金、委託金、助成金含む）
○令和2年12月以前に設立された団体であること
○団体として振込口座を持っていること
○団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで申請ができること
○反社会的勢力、および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【応募締切】2021年2月25日（木）必着
【応募方法】
○応募の対象となる活動や対象期間等について下記URLにある応募要項を必ずご確認の上、ご応募ください。
○過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、
オンラインでの申請が可能となりますので、当てはまる団体は下記URLから申請してください。
なお、共同募金の助成を受けたことのない団体は、応募書（Excel）に記入の上、
応募・問い合わせ先までEメールにて提出してください。
応募書は下記URLからダウンロードしてください。
https://www.akaihane.or.jp/news/16926/
【応募・問合せ先】中央共同募金会 基金事業部
「withコロナ 草の根活動応援助成」担当宛
TEL：03-3581-3846
E-mail：kusanone@c.akaihane.or.jp
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
- 2021/01/26
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◆第33回 NHK厚生文化事業団・地域福祉を支援する「わかば基金」のご案内
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動をしているグループに、支援金やリサイクルパソコンを贈り、その活動を広げてもらおうというものです。
また「災害復興支援」部門では、激甚災害指定された自然災害の被災地で福祉活動や地域の再生に向けて尽力しているグループの応援もしております。
多くのグループからのご応募、お待ちしております。
■支援内容
①「支援金」部門 １５グループほどを予定
（支援金 １グループにつき 最高１００万円）
②「災害復興支援」部門 ５グループほどを予定
（支援金 １グループにつき 最高１００万円）
③「リサイクルパソコン」部門 ノートパソコン 総数３５台ほど
（贈呈台数 １グループにつき ３台まで）
■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。
※ 詳細は下記ＵＲＬからご参照ください。
募集要項や申請書もダウンロードできます。
https://www.npwo.or.jp/info/18443
■申込方法・締切
申し込み方法： 規定の申請書に必要事項を記入の上、当団へ郵送（郵送のみ受付）。
締切： 2021年3月30日（火） 必着／郵送のみ受付
■発表
2021年6月末、応募団体に郵送で通知
■選考
選考委員会で審査の上、支援先を決定します。
■申込・問い合わせ先
ＮＨＫ厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL.03-3476-5955／FAX.03-3476-5956
お問い合わせフォーム https://www.npwo.or.jp/contact
- 2021/01/14
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◆休眠預金等助成事業「子ども若者が主体の持続可能なまちづくり事 業」の公募のご案内
北海道NPOサポートセンター、コープさっぽろ、北海道NPOファンドによる休眠預金等助成事業「子ども若者が主体の持続可能なまちづくり事業」の公募が1月8日から始まりました。
この助成事業では、地域に残った若者は積極的にまちづくり活動に参加し、地域産業の担い手となり、地域外に出て行ったとしても、生まれ育った地域を大切に思い、どんな形であってもその地域に関わり続けたいと思える地域社会を目指します。
北海道全域を対象として、3年間上限1700万円の助成を3団体に行います。ぜひとも北海道各地のNPOに関心を持っていただきたいと考えています。
公募要領・申請書のダウンロード https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=1452
第1回の説明会が1月7日に開催され19団体が参加しました。
第2回は1月19日火曜日14時から予定しています。
第2回説明会応募フォーム https://forms.gle/PSpXDmRnNMq9SB3H7
NPO法人北海道NPOサポートセンター
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74
市民活動プラザ星園201号室メール info@hnposc.net
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974
北のNPO基金 https://npoproject.hokkaido.jp/
- 2020/11/25
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◆ボランティア活動支援事業（新型コロナウイルス感染症対策事業）
道内でボランティア団体や市民活動団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策や関連事業を対象に上限１０万円を助成いたします。助成団体数は 予算（総額300万円）の範囲としています。みなさん、ふるってご応募ください。
募集内容は次のとおりです。
１．助成額
１団体につき上限１０万円です。
２．助成団体数
予算（総額３００万円）の範囲内です。
３．助成の種類及び内容
（１）新型コロナウイルス感染症対策環境整備助成
ボランティア団体や市民活動団体などが実施する助成対象事業の中で、取り組んでいる「新型コロナウイルス感染症対策」に係る新たな環境整備に 対して助成します。
【助成例】
・事業で新たに必要となるマスクや消毒液、飛沫感染防止シート、パーティションの購入
・利用者サービスのオンライン化やリモートセミナーなど、リモートワークを導入するために必要な周辺機器
（プロジェクター、スクリーン、ルータ等）の購入 など（２）新型コロナウイルス関連事業助成
ボランティア団体や市民活動団体などが実施する地域に対する新型コロナウイルス感染症拡大予防・防止の取組みや新型コロナウイルス感染拡大の影響 を受けた社会的弱者（子どもや保護者、若者、高齢者など）に対する支援などの事業に対して助成します。
【助成例】
・福祉施設等に対するオリジナルマスクやフェースシールドの寄贈
・生活保護世帯・生活困窮家庭の子どもたちへの学習・生活支援
・地元の商店街や飲食店を応援するためのPR活動 など
４．助成対象事業
（１）福祉や保健、医療の増進
（２）社会教育の推進
（３）まちづくりの推進
（４）文化、芸術、スポーツの振興
（５）環境の保全
（６）国際協力の推進
（７）子供の健全育成
（８）その他（上記以外のボランティア活動、市民活動）
５．助成対象団体
助成対象団体は、以下の要件を満たす団体とします。
（１）道内に住所又は活動の本拠を有していること
（２）道内でボランティア活動を１年以上（※）継続していること。
※ 基準日は令和２年１１月１日とします。
６．助成対象経費
助成対象経費は、事業に必要な新型コロナウイルス感染症対策に係る環境整備や関連事業の実施に必要な経費とし、１１月 ２日以降、新たに支出される経費とします。
７．助成対象期間
令和２年１１月２日（月）から令和３年２年３月１２日（金）までとします。
８．募集期間
令和２年１１月２日（月）から令和２年１１月３０日（月）までとします。（当日消印有効）
９．申請方法
申請書・資料等を（公財）北海道地域活動振興協会へ郵送してください。
※詳しくは、実施要綱（ここをクリック）をご覧ください。
詳細はホームページをご覧ください。http://www.fureaizaidan.or.jp/index.php
- 2020/10/21
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♦2021年度 社会貢献活動支援のための助成について
今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。
【一般助成】
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成支援
3.昨今の社会情勢により生活に困なんを抱えている若い世代(親子を含む)への支援
4.障がいを持つ子どもたちや孤立する高齢者に対する支援
5.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
【特別助成】
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援
【助成対象事業助成限度額】
一般助成 …助成限度額 1件200万円
特別助成 …助成限度額 1件300万円
【助成対象団体】
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
- 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
- 日本国内に事務所・連絡先があること
- 政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
- 金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。
【助成条件】
1.対象期間
原則として2021年4月〜2022年3月に展開する事業に対して助成2.事業費
- 申請事業の総事業費は100万円以上
- 総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
- 申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
- 物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
詳細はホームページをご覧ください。https://www.posc.or.jp
- 2020/08/31
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◆ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金 助成プログラムのご案内
この度、公益財団法人パブリックリソース財団は、ゴールドマン・サックスのご支援を受けて「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」の助成プログラムの公募を本日より開始致しましたので、ご案内申し上げます。
公募期間は、本日8月31日（月）から9月14日（月）となります。
コロナ禍で、経済的困難、虐待やＤＶ等のリスク、不登校児、様々な障がいを抱えている子ども、外国にルーツを持つ子どもといった、複合的な困難を抱える子どもやその家族を“心のケア”で支える事業を対象に、１件あたり上限300万円の助成をおこないます。
ぜひとも、ご応募ください。
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●プログラムの特設サイト
https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo2※応募要綱はこちらのサイトからダウンロードしてください。
※上記特設ウェブサイト内の応募ページ「応募用フォーム」から応募内容の登録をしてください。●プログラムの目的
経済的困難、虐待やＤＶ等のリスク、不登校児、様々な障がいを抱えている子ども、外国にルーツを持つ子どもといった複合的な困難を抱える子どもやその家庭を対象に、心のケアの充実を支援することを目的とする
●支援内容
・１件あたり上限300万円（原則として）
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援団体数：17団体程度（全国）
・支援対象事業期間：助成決定時から2021年3月末まで●支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組む活動実績がある
・団体として活動を開始してから３年以上ないし２会計年度以上
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組んでいる団体で、コロナ禍に対応する“心のケア”に取り組む団体●選考方法
書面による書類審査
●応募期間
2020年8月31日（月）～2020年9月14日（月）●応募方法
https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo2※上記特設ウェブサイト内の応募ページ「応募用フォーム」から応募内容の登録をしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。●本プログラムに関する問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」 事務局（担当：黒木、岸本）
E-mail：gs.kodomo@public.or.jp ／ URL：http://www.public.or.jp※新型コロナウィルス感染拡大防止対策のため、職員全員、在宅勤務にて対応させて頂いております。大変恐れ入りますが、原則メールでのご連絡をお願い致します。
◆ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する,市民活動・市民研究支援」のご案内
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」
第２１回新規助成 公募開始のお知らせ
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このプログラムは、、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
【助成対象プロジェクト（重点課題および市民研究）】
(1) 当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
【助成金額・助成件数】
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
【助成期間】
2022年1月1日から12月31日までの1年間
なお、新規助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる可能性があります。
【応募期間】
2021年6月14日（月）～6月28日（月）【必着】
※応募要項・応募企画書（応募用紙）・応募企画書作成の手引きは、
下記ウェブサイトから入手ください。
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo
【問い合わせ先】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
ファイザープログラム事務局 担当：山田・坂本
E-mail：pfp@civilfund.org
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057
主催：ファイザー株式会社 http://www.pfizer.co.jp/
企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
http://www.civilfund.org/